品目別・古物商の始め方ガイド【14ジャンルの区分・仕入れ・注意点】

最終更新：2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

「古物商を取ろう」と考えるとき、実はその前に決めておきたいのが「何を扱うか」です。扱う品目が決まれば、申請で選ぶ区分も、仕入れ先も、そして気をつけるべき法律も、自然と定まってきます。逆にここが曖昧なままだと、準備の方向が定まりません。このページでは、需要の大きい14のジャンルについて、それぞれの始め方を品目別にまとめています。

品目を決めると、区分・仕入れ・法律が決まる

同じ「中古品を売買する事業」でも、扱うジャンルによって性格は大きく変わります。カメラや楽器のようにネットや海外で売りやすいもの、金・貴金属や美術品のように真贋と信頼が最優先になるもの、農機具・建機のように大型で所有権の確認が重要になるもの——。それぞれに、古物営業法の区分だけでなく、ワシントン条約・犯罪収益移転防止法・文化財保護法・電気用品安全法といった別の法律が関わってくる場合があります。まずは自分が「好きで詳しいジャンル」を軸に、下の品目別ガイドを読んでみてください。

品目から選ぶ（14ジャンル）

詳しいジャンルがある方は、そこから読み進めるのがおすすめです。それぞれ、該当する区分・仕入れの考え方・そのジャンルならではの注意点をまとめています。

ジャンルを問わず共通する3つのポイント

どの品目を選んでも、古物商として共通して押さえておきたい点があります。

• 区分は複数選べる。扱う品目が複数の区分にまたがるなら、申請時にまとめて取っておくと、後から扱いが広がっても慌てずに済みます。
• 1万円未満でも記録・本人確認が必要な例外品目がある。家庭用ゲームソフト・CD／DVD等・書籍・バイク（部品を含む）は、取引額が1万円未満でも古物台帳への記録と本人確認が求められます。さらに2025年10月の改正で、金属盗対策としてエアコン室外機・電気温水機器のヒートポンプ（室外機）・電線・金属製グレーチングなどが、1万円未満でも本人確認が必要な品目に加わりました。
• 本人確認・記録・不正品の申告は全ジャンル共通の義務。古物台帳の保存は最終記載日から3年間です。詳しくは古物台帳とプレートで解説しています。

よくある質問

複数のジャンルをまとめて扱えますか？

扱えます。古物営業法の13区分から、扱う区分を複数選んで申請できます。「主として取り扱う区分」を1つ決めたうえで、関連するほかの区分もあわせて申請しておくと、後から取扱品目が広がったときに変更の手間を減らせます。

どのジャンルが一番もうかりますか？

相場や市況は時期によって大きく変わるため、当サイトでは「このジャンルが確実に稼げる」といった断定はしていません。長く続けるうえでは、利益率よりも、自分が好きで知識のあるジャンルを軸にするほうが、真贋の見極めや相場観が身につきやすく、結果的に強みになりやすいと考えています。

品目によって手続きは変わりますか？

古物商許可そのものの手続き（手数料19,000円、審査約40日、申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課）は、どのジャンルでも共通です。変わるのは、選ぶ区分と、古物営業法以外に追加で関わる法律（貴金属の犯収法、楽器・美術品の輸出規制、家電のPSEなど）の部分です。

まだ扱うジャンルを決めていません。どう選べばよいですか？

まずは自分が詳しく、仕入れ先の当てがあるジャンルから考えるのがおすすめです。そのうえで、ネットや海外で売りやすいか、真贋の壁が高くないか、追加の規制が重くないかを見比べてみてください。各品目の記事に、その判断材料をまとめています。