最終更新:2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

⚠️ この記事は一般的な情報整理であり、個別の許可申請の可否や、他法令の適用を保証するものではありません。取り扱う品目によっては古物営業法以外の規制が関わることがあります。最終的な要否は、管轄の警察署(生活安全課)や所管の官公庁・専門家に必ずご確認ください。

高額で、真贋が問われる分野

ブランド時計の中古売買は、一点あたりの単価が高く、うまくいけば大きな利益につながる一方で、真贋の見極めと信頼が何より問われる分野です。始めるにあたっては、古物商許可の取得と同じくらい、偽物や盗品をつかまない・扱わない体制づくりが重要になります。

該当する区分は「時計・宝飾品類」

腕時計・懐中時計・宝飾品などは、13区分のうち「時計・宝飾品類」に該当します。時計と一緒に、貴金属アクセサリーや地金なども扱うなら、区分がまたがることがあります。金・貴金属の買取には犯罪収益移転防止法など別の法律も関わってくるため、その分野は金・貴金属の買取を始めるにはもあわせてご確認ください。

真贋の見極めが最大の壁

ブランド時計には、精巧な偽造品が市場に紛れ込みます。真贋を誤ると、金銭的な損失だけでなく、知らずに偽ブランド品を販売してしまう法的リスク(商標権の侵害など)にもつながります。対策としては、正規の保証書・シリアル番号の確認、信頼できる仕入れ先の確保、そして少しでも疑わしいものは扱わないという線引きが基本になります。盗品の疑いがある品に気づいたときは、警察へ申告する義務がある点も押さえておきましょう。

高額品ゆえ、本人確認と記録は特に重要

時計は単価が高いぶん、盗品が持ち込まれるリスクも相対的に高くなります。古物営業法にもとづく本人確認と古物台帳への記録は、1回の取引が1万円以上で原則必要ですが、時計・宝飾品では実質的にほぼすべての取引が対象になると考えておくとよいでしょう。記録項目や保存期間(最終記載日から3年)は古物台帳とプレートで確認できます。

状態と付属品の確認

時計は、動作の正確さ・オーバーホール歴・外装の状態・付属品(箱・保証書・コマ)の有無が評価を左右します。これらがそろっているか、正規のものかを確認する目が、そのまま仕入れの精度になります。

仕入れルート

一般客からの持ち込み買取に加え、時計を専門に扱う古物市場(業者間オークション)を使う方法があります。ブランド品専門の市場もあるため、扱う価格帯やブランドが固まったら、その分野の仕入れ先を調べておくと立ち上がりが早くなります。市場の活かし方は仕入れ戦略を参考にしてください。

よくある質問

中古時計を扱うには、どの区分が必要ですか?

「時計・宝飾品類」の区分です。腕時計・懐中時計・宝飾品などが該当します。貴金属の地金なども扱う場合は、区分がまたがることがあるので申請時に整理しておきましょう。

偽物を誤って仕入れてしまったら、どうなりますか?

偽ブランド品を販売すると、商標権の侵害などの法的リスクがあります。真贋に少しでも不安があるものは扱わないのが基本です。また、盗品の疑いがある品に気づいた場合は、警察へ申告する義務があります。

金無垢や地金の時計は、別の法律も関わりますか?

貴金属の売買は、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認などが関わる場合があります。時計に貴金属が含まれる・地金も扱うといった場合は、金・貴金属の記事もあわせてご確認ください。

高額買取で特に気をつけることは何ですか?

本人確認と古物台帳への記録を徹底することです。単価が高いぶん盗品リスクも高く、確認を怠るとトラブルに巻き込まれやすくなります。丁寧な確認が、結果的に自分の事業を守ります。

あわせて読みたい

品目別

品目別・古物商の始め方ガイド

区分

取扱品目13区分の選び方

完全ガイド

古物商許可の取り方 完全ガイド

Q&A

よくある質問Q&A大全

扱う区分と申請の流れを確認する

時計・宝飾品類を含め、区分の決め方と申請の全体像を先に押さえておきましょう。

取り方 完全ガイドを読む →
📋 次の一歩:査定ノウハウや仕入れルートを型から学びたいなら、買取・リユースのフランチャイズを比較してみるのも一手です。無料でフランチャイズ資料請求する