最終更新:2026-07-20
航路(こうろ)は、古物商許可の取り方をはじめとする情報を、できるだけ正確に、わかりやすくお届けするために運営しています。とくに許可・法律に関する分野では、情報の正確さと出典の明確さが何より大切だと考えています。このページでは、記事をどのような根拠に基づいて作成しているか、どのように事実確認と更新を行っているかを公開します。
1. 情報源の考え方(一次情報を根拠に)
古物商許可に関する制度・手数料・必要書類・期間・義務などの記述は、原則として次の公的な一次情報を根拠にしています。個人の推測や、出典の不確かな情報で数値・要件を書くことはしません。
- 法令:古物営業法・同施行規則(デジタル庁「e-Gov法令検索」で条文を確認)
- 警察庁:古物営業関係の制度・様式に関する案内
- 各都道府県警察・警視庁:申請窓口、公式様式、地域ごとの取扱い(都道府県別ページの様式リンクは、各県警・県公式ドメインを1件ずつ確認して掲載しています)
- その他の公的機関:税務に関わる部分は国税庁・税務署の案内を参照し、断定を避けて専門家への確認をご案内しています
数値や要件(例:申請手数料19,000円、標準処理期間 約40日、取扱品目13区分、古物台帳の3年保存など)は、上記の一次情報で確認できた範囲でのみ記載しています。制度改正があった場合は、施行日と改正内容を明記するよう努めています。
2. 記事の作成体制(透明性について)
航路は、生成AIを活用して記事の下書きや構成を作成し、公開前に人の目で一次情報と照らし合わせて確認するという体制で運営しています。AIに任せる部分と人が確認する部分を分け、事実関係は上記の一次情報に立ち返って点検しています。この運営そのものの舞台裏も、隠さず実例記事で公開しています。
なお航路は、古物商許可の申請代行や行政書士業務を行うものではありません。記事は一般的な情報提供・判断材料の整理を目的としています。
3. 最終確認日の運用
各記事には「最終更新」または「最終確認日」を記載しています。これは、その日時点で内容を一次情報と照合したことを示すものです。制度は改正されることがあるため、日付が古い記事をご覧の際は、あわせて公式サイト(管轄の警察署・都道府県警)でも最新情報をご確認ください。
4. 事実確認と訂正の方針
公開後に誤りや古くなった記述が見つかった場合は、確認のうえ速やかに訂正します。重要な訂正については、該当記事にその旨を記載する場合があります。「ここは事実と違うのではないか」というご指摘は、サイトの品質を保つうえで非常にありがたいものです。お気づきの点があれば、お問い合わせよりご連絡ください。
5. 専門家・関係機関へのご確認のお願い
必要書類・様式・提出の可否は、都道府県や管轄の警察署によって細部が異なります。また税務・資金計画・契約に関わる判断は、個別事情によって結論が変わります。最終的な判断にあたっては、次の窓口・専門家に必ずご確認ください。
- 許可の要否・必要書類・様式:営業所を管轄する警察署(生活安全課)
- 税務・開業・確定申告:税理士・所轄の税務署
- 資金計画・融資:金融機関・公的支援機関
- 契約内容:各事業者・専門家