最終更新：2026-07-19

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

古物商許可の申請でつまずきやすいのが「必要書類の準備」です。書類そのものは難しくありませんが、住民票や身分証明書は普段あまり取らないものが含まれ、入手先を勘違いすると二度手間になります。このページでは、個人・法人それぞれの必要書類を一覧にまとめ、どこで手に入れるのか、どんな点に注意すればよいのかを丁寧にご案内します。定年後のセカンドキャリアとして落ち着いて準備を進めたい方に向けて、王道の手順を整理しました。

必要書類の全体像

古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）を経由して、都道府県公安委員会が許可します。申請の際は、本人が誰であるか、そして古物営業法で定められた「欠格事由」に該当しないことを、複数の公的書類で証明する必要があります。

大きく分けると、書類は次の三つの役割に整理できます。ご自身で作成する書類（許可申請書・略歴書・誓約書）、役所などで発行してもらう書類（住民票・身分証明書・登記事項証明書など）、そして必要な場合に追加する書類（ネット取引をするならURLの使用権限を示す資料）です。個人か法人かで枚数は変わりますが、考え方は共通しています。個人と法人のどちらで始めるか迷っている方は、個人か法人かのページもあわせてご覧ください。

必要書類の細かな様式や部数、求められる添付書類は、都道府県や管轄によって運用が異なる場合があります。準備を始める前に、最終的な必要書類と様式は必ず営業所を管轄する警察署（生活安全課）でご確認ください。このページは一般的な目安としてお読みいただくことをおすすめします。

個人で申請する場合の必要書類

個人事業として古物商許可を取る場合の基本セットは、次のとおりです。書類名・入手先・注意点を一覧にまとめました。

書類名入手先注意点
許可申請書警察署の窓口／各都道府県警のサイト取扱う古物の区分や営業所の情報を記入。様式は都道府県ごとに用意されています。
略歴書（最近5年間）自分で作成過去5年間の職歴などを記載します。空白期間をつくらないことが大切です。
住民票（本籍記載）お住まいの市区町村役場本籍の記載があり、かつマイナンバー（個人番号）の記載がないものを取得します。
身分証明書本籍地の市区町村役場破産手続開始の決定を受けていない等を証する公的書類。運転免許証とは別物です。
誓約書自分で作成（警察署の様式を使用）欠格事由に該当しないことを誓約する書類。署名・押印を忘れずに。
URL使用権限を疎明する資料プロバイダ・ドメイン登録機関など自身のサイトやネットショップで取引する場合のみ必要です。

特に間違えやすいのが「身分証明書」です。これは運転免許証やマイナンバーカードのことではなく、本籍地の市区町村役場が発行する公的書類で、破産手続開始の決定を受けていないことなどを証明します。コンビニ交付には対応しておらず、本籍地が遠方の場合は郵送で請求することになります。取得に日数がかかることがあるため、早めに手配しておくと安心です。

略歴書と誓約書はご自身で作成する書類です。書き方には少しコツがあるので、略歴書・誓約書の書き方で具体的な記入例を確認しておくと迷いません。

法人で申請する場合に追加になる書類

法人として申請する場合は、個人の必要書類に加えて会社に関する書類が必要になります。さらに、役員全員について個人と同じ書類をそろえる点が大きな違いです。

書類名入手先注意点
定款会社で保管しているもの事業目的に古物営業に関する記載があるかを確認します。原本証明が求められることがあります。
登記事項証明書法務局いわゆる会社の登記簿謄本です。発行から日が浅いものを用意します。
役員全員分の略歴書自分で作成代表者だけでなく、取締役・監査役など役員全員分が必要です。
役員全員分の住民票各役員の市区町村役場本籍記載・マイナンバー記載なしという条件は個人と同じです。
役員全員分の身分証明書各役員の本籍地の市区町村役場役員それぞれの本籍地で取得します。遠方の役員がいる場合は余裕を持って手配を。
役員全員分の誓約書自分で作成（警察署の様式を使用）役員用の様式を用いる場合があります。

役員が複数いる会社ほど、書類の枚数が一気に増えます。誰の分がそろっていて、誰の分が未着かを一覧で管理しておくと、申請直前になって慌てずに済みます。

書類を集める順番と有効期限

効率よく準備するには、時間がかかるものから先に取りかかるのが基本です。住民票や身分証明書は、発行から3か月以内のものを求められるのが一般的です。あまりに早く取りすぎると期限切れになり、取り直しが必要になります。逆に、本籍地が遠方で郵送請求が必要な書類は届くまで日数がかかります。この「取りすぎず、遅すぎず」のバランスを意識しましょう。

  1. まず遠方・時間のかかる書類を手配

    本籍地が遠い方の身分証明書や住民票は、郵送で届くまで日数がかかります。最初に請求を出しておきます。

  2. 自分で作る書類を並行して作成

    略歴書・誓約書・許可申請書は待ち時間の間に下書きを進めます。空白期間や記載漏れがないか丁寧に確認します。

  3. 法人は会社関係の書類を取得

    登記事項証明書は法務局、定款は社内保管分を用意し、役員分の書類もこの段階で集約します。

  4. 3か月以内に収まるよう最終調整

    すべての公的書類の発行日を見比べ、申請日から逆算して期限内に収まるよう最後に取り直しの要否を確認します。

よくある不備・注意点

準備の段階でよく見られる不備を挙げておきます。事前に知っておくだけで、多くは避けられます。

なお、申請手数料や書類取得にかかる実費など、費用の全体像を把握しておきたい方は費用のページも参考になさってください。

書類の下書きを無料で作れます

許可申請書・略歴書・誓約書は自分で作成する書類ですが、初めてだと様式や書き方に戸惑うものです。『航路』では、必要事項を入力するだけで書類の下書きを無料で作成できるサポートをご用意しています。手書きの前に全体像をつかんでおくと、記載漏れや書き直しをぐっと減らせます。

まずは下書きから気軽に始めてみたい方は、無料の書類作成サポートをご利用ください。入力した内容をもとに、個人・法人それぞれの書類の下地を整えられます。完成した書類は、必ず管轄の警察署で最終確認のうえご提出ください。

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