最終更新：2026-07-19
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
古物商許可を取るときに、まず気になるのが「結局いくらかかるのか」という点だと思います。定年後やセカンドキャリアで落ち着いて始めたい方にとって、費用の見通しは大切な判断材料です。結論から申し上げると、必ずかかるのは申請手数料の19,000円で、これに書類を集めるための数百円単位の実費が加わります。行政書士に代行を頼む場合は、これとは別に報酬が必要になります。この記事では、費用の全体像から内訳、依頼した場合の相場感、そして費用を抑えるコツまで、順を追って整理していきます。
古物商許可の費用の全体像
古物商許可の費用は、大きく分けて「申請手数料」と「書類の実費」の二つで構成されます。中心となるのは申請手数料の19,000円です。これは全国共通で、営業所の所在地を管轄する警察署の窓口で、申請時に納付します。金額の大小にかかわらず、この手数料を納めなければ申請そのものが受け付けられませんので、必ずかかる費用とお考えください。
もう一つが、申請に添付する書類を取り寄せるための実費です。住民票や身分証明書などを役所で発行してもらう費用で、一つあたり数百円程度です。個人で申請する場合、書類の実費は合計しても千円台から数千円ほどに収まることが多く、手数料と合わせても2万数千円が目安になります。ご自身で手続きを進めれば、費用は比較的おさえられる許可だといえます。
手数料や必要書類の細かな運用は、都道府県や警察署によって扱いが異なる場合があります。申請の前に、必ず営業所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）に確認してください。書類をそろえてから「これでは足りない」と言われる事態を防ぐためにも、事前の確認が確実です。
費用の内訳を一覧で確認する
個人で申請する場合に想定される主な費用を、一覧にまとめました。金額はあくまで目安で、お住まいの自治体によって数百円の差が出ます。
| 項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円 | 必須。不許可・取下げでも返還されない |
| 住民票の写し | 数百円 | 本籍記載・マイナンバー記載なしのもの |
| 身分証明書 | 数百円 | 本籍地の市区町村が発行。運転免許証とは別物 |
| 登記事項証明書（法人のみ） | 数百円 | 法務局で取得 |
| 定款の準備費（法人のみ） | 数百円〜 | 写しの用意やコピー代など |
| 交通費・郵送費など | 実費 | 役所や警察署へ出向く際の交通費など |
このうち、はっきりとした金額が決まっているのは申請手数料の19,000円だけで、それ以外は取り寄せる書類の数や自治体によって前後します。どの書類が必要になるかは、必要書類のページで詳しくまとめていますので、あわせてご確認ください。
自分で申請する場合と行政書士に頼む場合
費用を考えるうえで最も差が出るのが、「自分で申請するか」「行政書士に代行を頼むか」という選択です。
自分で申請する場合
ご自身で書類を集めて申請すれば、かかるのは申請手数料19,000円と書類の実費だけです。合計で2万数千円ほどにおさまることが多く、費用面では最も経済的です。手間はかかりますが、時間に余裕のある方であれば十分にご自身で進められます。
行政書士に代行を頼む場合
書類の作成や警察署とのやり取りを行政書士に任せる方法もあります。この場合、代行報酬が別途かかります。報酬額は事務所によって幅がありますが、一般的な相場感としては3万円〜5万円前後に、申請手数料などの実費を加えた金額になることが多いようです。あくまで目安であり、法人の申請や複数営業所などの事情があれば、これより高くなることもあります。正確な金額は、依頼先の見積もりでご確認ください。
費用はかかりますが、書類の不備で差し戻される心配が少なく、手間を大きく減らせる点がメリットです。仕事や介護などでまとまった時間を取りにくい方には、選択肢のひとつになります。
法人は個人より実費が高くなりやすい
同じ古物商許可でも、法人として申請する場合は、個人よりも費用がかさみやすい傾向があります。理由は、申請手数料そのものは19,000円で変わらないものの、必要書類が増えるためです。
法人の場合、定款や登記事項証明書に加えて、役員全員分の略歴書・住民票・身分証明書・誓約書をそろえる必要があります。役員が複数いれば、住民票や身分証明書もその人数分だけ実費がかかります。行政書士に依頼する場合も、確認する書類が増えるぶん、報酬が個人より高めに設定されることが一般的です。個人と法人のどちらで申請するか迷っている方は、個人か法人かのページも参考にしてください。
不許可・取下げでも手数料は返還されない
費用を考えるうえで、必ず押さえておきたい注意点があります。それは、申請手数料の19,000円は、審査の結果が不許可になっても、途中で申請を取り下げても返還されないということです。手数料は「審査を行うこと」に対して納めるものだからです。
だからこそ、申請前に欠格事由に当てはまらないか、営業所として認められる場所か、といった点をきちんと確認しておくことが大切です。準備を丁寧に進めることが、結果的にムダな出費を防ぐことにつながります。
費用を抑えるコツ
最後に、古物商許可の費用をできるだけおさえるための工夫をご紹介します。
- 書類はできる範囲で自分で集める。住民票や身分証明書は、お住まいの役所や本籍地の市区町村で取得できます。ご自身で集めれば、その分の代行報酬が不要になります。
- 申請書類は下書きツールを活用する。書き慣れない申請書も、案内に沿って入力していけば形になります。当サイトでは無料の書類作成サポートをご用意していますので、まずはご自身で試してみて、難しければ専門家に相談するという進め方もおすすめです。
- 取り寄せる書類の数を無駄に増やさない。住民票や身分証明書は発行から3か月以内が一般的です。早く取りすぎて期限切れになると再取得の費用がかかるため、申請時期に合わせて取得しましょう。
費用の中心は動かせない19,000円の手数料ですが、それ以外の部分は、手間をかけるかどうかで大きく変わります。時間に余裕があればご自身で、手間を省きたいなら専門家に、と、ご自身の状況に合わせて選んでいただければと思います。
