最終更新：2026-07-20
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
古物商許可について、はじめての方からよく寄せられる質問を、テーマ別にまとめました。許可が必要かどうかの判断から、費用・期間・必要書類、取得後の古物台帳や変更届まで、気になるところから読める構成にしています。各回答には、より詳しい解説記事へのリンクも添えています。
許可が必要かどうか
自分の不用品を売るだけでも古物商許可は必要ですか？
不要です。自宅で使っていた物や不用品をフリマアプリなどで売るだけなら、事業ではないため許可は要りません。必要になるのは、利益を目的として他人から中古品を仕入れて転売する場合です。
メルカリで売る場合は許可が必要ですか？
売る物によります。自分の不用品を手放すだけなら不要ですが、転売目的で仕入れた物を継続的に売るなら許可が必要です。線引きの詳細はメルカリ副業の記事でも解説しています。
せどり（安く仕入れて高く売る）にも許可は必要ですか？
必要です。販売のために仕入れている時点で、規模が小さくても古物商許可の対象になります。回数や金額の多寡ではなく、目的と継続性で判断されます。
無許可で営業するとどうなりますか？
3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり、両方が科されることもあります。許可を取り消された場合、その後5年間は再取得できません。
費用について
申請手数料はいくらですか？
19,000円です。全国共通で、申請時に警察署の窓口で納付します。審査の結果が不許可でも、途中で申請を取り下げても返還されません。
行政書士に代行を頼むといくらかかりますか？
一般的な相場感としては3万円〜5万円前後に、申請手数料などの実費を加えた金額になることが多いようです。あくまで目安で、法人や複数営業所ではこれより高くなることもあります。費用の詳細もあわせてご覧ください。
書換や再交付の手数料は？
許可証の書換申請は1,500円、再交付申請は1,300円が目安です。いずれも手続きの内容によって扱いが異なる場合があるため、管轄の警察署でご確認ください。
期間・スケジュール
許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
審査の標準処理期間は、土日祝を除いて約40日です。書類の準備期間も含めると、おおむね1.5〜2か月を見込んでおくと安心です。
できるだけ早く取得したい場合は？
書類を早めに正確にそろえることが近道です。住民票や身分証明書は発行から3か月以内という期限があるため、申請時期に合わせて取得しましょう。記入下書きは無料の書類作成サポートでも用意できます。
必要書類
個人で申請する場合の必要書類は？
許可申請書・略歴書（最近5年間）・本籍記載の住民票（マイナンバー記載なし）・身分証明書・誓約書が基本です。ネット取引をするなら、URLの使用権原を示す資料も必要になります。
「身分証明書」とは運転免許証のことですか？
違います。ここでいう身分証明書は、本籍地の市区町村が発行する、破産手続開始の決定を受けていないことなどを証明する公的書類です。運転免許証とは別物で、コンビニ交付はできませんが郵送で取得できます。
住民票や身分証明書に有効期限はありますか？
一般に発行から3か月以内のものが求められます。早く取りすぎて期限切れになると再取得の費用がかかるため、申請時期に合わせて取得しましょう。
法人で申請する場合は何が追加で必要ですか？
個人の書類に加えて、定款・登記事項証明書、そして役員全員分の略歴書・住民票・身分証明書・誓約書が必要になります。
欠格事由（取れない人）
どんな人は古物商許可を取れませんか？
破産手続開始の決定を受けて復権していない方、一定の罪で拘禁刑以上や罰金に処され5年を経過していない方、暴力団員等、住居不定の方などは欠格事由に該当し、許可を受けられません。
自己破産すると一生許可を取れないのですか？
いいえ。破産手続で復権すれば、許可を受けられるようになります。復権していない状態が欠格事由にあたります。
未成年でも許可を取れますか？
原則として未成年は欠格事由に含まれます。詳しい取り扱いは欠格事由の解説をご確認ください。
営業所・管理者
自宅を営業所にできますか？
できます。ただし賃貸物件の場合は、使用承諾が求められることがあります。持ち家でも、営業所としての実体があることが前提です。
バーチャルオフィスは営業所として認められますか？
認められにくいのが実情です。古物商の営業所は、取引や管理の拠点となる実体が必要とされるためです。
管理者とは何ですか？
営業所ごとに1人選任する、業務を適正に管理する責任者です。申請者本人が兼ねることもできます。詳細は営業所と管理者の解説をご覧ください。
取扱品目・区分
取扱品目の区分はいくつありますか？
13区分あります。美術品類・衣類・時計/宝飾品類・自動車・自動二輪車及び原動機付自転車・自転車類・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革/ゴム製品類・書籍・金券類です。申請時に「主として取り扱う区分」を1つ指定します。
複数の区分を扱えますか？
扱えます。主として取り扱う区分を1つ決めたうえで、関連する区分もあわせて申請できます。扱う品目がまたがる場合は、まとめて取っておくと安心です。
後から扱う区分を増やせますか？
変更届の手続きで追加できます。事業の広がりに合わせて区分を増やすことは珍しくありません。
古物台帳・本人確認
古物台帳には何を記録しますか？
取引の年月日、古物の品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認の方法、代金などを記録します。
いくらの取引から記録が必要ですか？
原則として1回1万円以上の取引で記録が必要です。ただし例外があり、家庭用ゲームソフト・CD/DVD等・書籍・バイク（部品を含む）は、1万円未満でも本人確認と記録が必要です。
古物台帳はいつまで保存しますか？
最終の記載をした日から3年間の保存が必要です。電子的な方法での保存も認められています。
2025年の改正で本人確認のルールは変わりましたか？
変わりました。2025年10月1日施行の規則改正により、金属盗対策として、エアコン室外機・電気温水機器のヒートポンプ（室外機）・電線・金属製グレーチングなどが、1万円未満でも本人確認が必要な品目に追加されました。
標識（プレート）
プレート（標識）は必ず必要ですか？
必要です。許可を受けた古物商は、営業所の見やすい場所に標識（プレート）を掲示する義務があります。
プレートのサイズや色に決まりはありますか？
あります。縦8cm×横16cmで、紺色地に白文字が基本です。上段に許可番号、中央に取扱区分と「商」、下段に氏名または商号を記載します。金属やプラスチックなどで作られます。
更新・変更・廃業
古物商許可に更新は必要ですか？
有効期限はなく、更新も不要です。一度取得すれば維持できます。ただし6か月以上営業を開始しない、または休止すると取消しの対象になります。
引っ越して営業所が変わったらどうしますか？
変更届が必要です。営業所の新設・移転・名称変更などは事前の届出（変更の3日前まで）、氏名・住所などの変更は変更後14日以内の届出が原則です。
廃業したときは何をしますか？
許可証を返納する届出が必要です。廃業・死亡・解散などの場合は、10日以内に返納の手続きを行います。
ネット販売・行商
ネットショップで中古品を売るとき、必要な手続きはありますか？
自分のホームページやネットショップで取引する場合は、そのURLの届出と、使用する権原を示す資料の提出が必要です。詳しくはURL届出と行商の解説をご覧ください。
行商とは何ですか？
営業所以外の場所（お客様の自宅での出張買取や、古物市場など）で取引を行うことです。行商をする場合は、その旨を申請・届出しておく必要があります。
税金・インボイス
インボイス制度で古物商に特例があると聞きました。
はい。消費者（インボイスを発行できない免税事業者など）から古物を買い取る場合でも、一定の要件を満たせば、インボイスがなくても仕入税額控除ができる「古物商特例」があります。詳しくはインボイスと古物商特例の記事で解説しています。適用の可否は税理士・税務署にご確認ください。
開業したら税務署への届出は必要ですか？
事業として始める場合は、開業届の提出などが一般的です。古物商許可（警察）とは別の手続きになります。具体的な必要書類や節税は、税理士にご相談ください。
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