最終更新：2026-07-20
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
古着・衣類の転売に古物商許可は必要？
利益を目的に古着や中古衣類を仕入れて繰り返し売るなら、古物商許可が必要です。自分の服を手放すだけなら不要ですが、仕入れて転売するなら対象になります（無許可営業の罰則）。ヴィンテージ古着やブランド古着はコレクター需要もあり、比較的少額から始めやすい人気の分野です。
該当する区分は「衣類」
洋服・和服・古着・子供服・帽子・布団・敷物などは、13区分のうち「衣類」で扱われるのが一般的です。ただし、バッグ・財布や靴・スニーカーは「衣類」ではなく「皮革・ゴム製品類」で扱われる点に注意しましょう（ブランドバッグ・財布／スニーカー）。アパレル一式を幅広く扱うなら区分がまたがることがあるため、申請時にまとめて指定しておくと安心です（取扱品目13区分の選び方）。
ブランド古着は真贋対策が要
ノーブランドの古着は真贋トラブルこそ少ないものの、ブランド古着には偽物（コピー品）が混じることがあります。タグ・縫製・素材表示・シリアルなどを確認し、信頼できる仕入れ先を持つことが大切です。偽ブランド品と知りながら扱うと商標法に触れるおそれがあります。事業戦略として本格的に取り組むなら古着屋・ブランド買取店の始め方もあわせてご覧ください。
衣類ならではの実務（状態・シーズン）
衣類は、汚れ・シミ・毛玉・においなどコンディションが価値を大きく左右します。検品と、正直な状態表記が信頼につながります。また季節商材のため、シーズンを見越した仕入れ（オフシーズンに安く仕入れ、シーズン前に販売する）や、保管スペース・防虫対策も実務上のポイントになります。
仕入れと販路
仕入れは、店舗買取・古物市場（衣類・古着の市場）・海外からのインポート古着などが中心です。販路は、フリマアプリ・自分のネットショップ・実店舗・フリーマーケットなど。自分のネットショップで売るならURLの届出が必要です（URL届出と行商）。ヴィンテージや希少なアイテムは海外販売で需要が見込めることもあります。
よくある質問
古着の転売に古物商許可は必要ですか？
利益を目的に仕入れて繰り返し売るなら必要です。「衣類」の区分が一般的です。自分の不用品を手放すだけなら不要です。
衣類はどの区分になりますか？
「衣類」区分です。洋服・和服・古着・子供服・帽子・布団などが含まれます。バッグや靴は「皮革・ゴム製品類」で扱われる点に注意してください。
ブランド古着を扱うとき気をつけることは？
偽ブランド品（コピー品）に注意が必要です。タグや縫製、素材表示などで真贋を確認し、知りながら偽物を扱うと商標法に触れるおそれがあります。
海外から仕入れた古着（インポート古着）を売るには？
国内で反復・継続して売るなら古物商許可が関わります。輸入時の関税・手続きなど別の規制も生じ得るため、税関等にもご確認ください。
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