古着屋・ブランド買取店の始め方

最終更新：2026-07-14

「古物商を取りたい」ではなく「これで勝負したい」が先にある

古着屋やブランド品買取店を始めたいと考える人の多くは、実は「古物商許可を取りたい」から出発していません。好きなジャンルへの知識、真贋を見分ける目利き力が先にあり、それを仕事にする手段として、結果的に古物商許可が必要になる——という順番です。この記事は、その「好きなものを仕事にする」プロセスの中で、許可と仕入れをどう位置づけるかを整理します。

古着とブランド品は、法律上は別の区分

古物営業法では、取り扱う古物は13区分に分類されています。古着屋とブランド品買取店では、扱う区分が異なることがあるため、開業前に整理しておく必要があります。

複数区分にまたがる商品を扱う場合は、申請時にその旨を伝え、必要な区分をまとめて許可を取っておくのが実務上は安全です。「衣類だけのつもりが、いつの間にかブランドバッグも扱うようになった」という広がり方は、この業態では珍しくありません。

本人確認・記録義務は、この業態でこそ重要になる

古物営業法では、一定額以上の古物を買い取る際に、相手の本人確認と取引記録の保存が義務付けられています。特にブランド品は盗品・偽造品が市場に紛れ込みやすいジャンルであるため、本人確認と真贋確認の体制を作ることが、信頼される店の土台になります。フリマアプリでの個人間売買と、古物商としての買取業務の一番の違いはここです。

仕入れルートをどう作るか

個人の不要品を買い取るだけでは、事業として継続的な仕入れにはなりません。実務上は、次のようなルートを組み合わせることになります。

• 一般客からの持ち込み買取（店舗・出張買取）
• 古物市場（業者専用オークション）での仕入れ
• 他の買取業者からのまとめ仕入れ

古物市場を使った仕入れの具体的な考え方は、古物市場を使った仕入れ戦略と、業種別の市場を扱った業種別・専門古物市場ガイドで詳しく解説しています。ブランド品専門のオークションも存在するため、扱うジャンルが固まったら、その分野専用の仕入れ先を早めに調べておくと立ち上がりが早くなります。

実店舗か、無店舗か

古着・ブランド品は「持ち込み買取」の価値が大きいジャンルでもあります。実店舗を持てば持ち込み買取が増えますが、家賃という固定費が乗ります。無店舗（ネット中心）で始めれば固定費は抑えられますが、持ち込み買取という強い集客チャネルを最初から手放すことになります。この判断軸は、実店舗 vs 無店舗で詳しく扱っています。

ノウハウがない状態から始めるなら

目利き力にまだ自信がない、というだけで諦める必要はありません。フランチャイズという型を借りて、査定ノウハウ・仕入れルートごと提供を受ける選択肢もあります。ゼロから相場観を作るコストと、加盟金というコストを比較して判断してください。この比較軸は独立 vs フランチャイズ徹底比較で扱っています。

📋 次の一歩：ノウハウのある本部を探すなら、複数のフランチャイズを一括で比較すると判断しやすくなります。無料でフランチャイズ資料請求する