最終更新:2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

⚠️ この記事は一般的な情報整理であり、個別の許可申請の可否や、他法令の適用を保証するものではありません。取り扱う品目によっては古物営業法以外の規制が関わることがあります。最終的な要否は、管轄の警察署(生活安全課)や所管の官公庁・専門家に必ずご確認ください。

ブランド品の中古売買に古物商許可は必要?

利益を目的に中古のブランドバッグや財布を仕入れて売るなら、古物商許可が必要です。自分の持ち物を手放すだけなら不要ですが、買取・転売を事業として繰り返すなら対象になります(無許可営業の罰則)。高額品が動く分野だけに、信頼と真贋対策がそのまま商売の土台になります。

該当する区分は「皮革・ゴム製品類」

バッグ・財布・革小物などは、13区分のうち「皮革・ゴム製品類」で扱われるのが一般的です。この区分は主に皮革やゴムから作られた物品を指し、カバン・バッグ・靴などが代表例です。ブランド時計や貴金属もあわせて扱うなら、時計・宝飾品類など別の区分が関わることがあります(中古時計・ブランド時計金・貴金属)。区分の決め方は取扱品目13区分の選び方へ。

最大の関門は「真贋(偽物対策)」

人気ブランドには精巧な偽物(スーパーコピー)が数多く出回っています。シリアル番号・型番・刻印、ステッチや金具の質、ギャランティカードや付属品の有無などを確認し、信頼できる仕入れ先を持つことが欠かせません。偽ブランド品と知りながら売買することは商標法に触れるおそれがあり、店の信頼も一度で失われます。少しでも疑わしいものは扱わない判断が、長く続ける前提になります。

高額品ならではの本人確認

ブランド品は高額な取引になりやすく、盗品の持ち込みにも注意が必要な分野です。古物台帳への記録(相手方の住所・氏名・職業・年齢や確認方法など)を徹底し、不自然な取引には応じない姿勢が求められます。台帳の付け方は古物台帳とプレートを、本人確認の考え方は金・貴金属の買取もあわせて参考になります。

仕入れと販路

仕入れは、店舗買取・古物市場(ブランド専門の市場)・下取りなどが中心です。ブランド品を扱う専門の古物市場は参加条件が設けられていることもあります(業種別・専門古物市場ガイド)。販路は専門のネットショップ・フリマ・委託販売など。自分のネットショップで売るならURLの届出が必要です(URL届出と行商)。真贋保証と状態表記の丁寧さが、そのまま信頼と価格につながります。

よくある質問

中古のブランドバッグを売るには許可が必要ですか?

利益を目的に仕入れて繰り返し売るなら必要です。「皮革・ゴム製品類」の区分が一般的です。自分の持ち物を手放すだけなら不要です。

バッグや財布はどの区分になりますか?

「皮革・ゴム製品類」で扱われるのが一般的です。カバン・バッグ・財布・靴などが含まれます。時計や貴金属もあわせて扱うなら別区分が関わることがあります。

偽ブランド品を扱ってしまうとどうなりますか?

偽物と知りながら売買すると商標法に触れるおそれがあります。シリアルや刻印、付属品などで真贋を確認し、信頼できる仕入れ先を持つことが大切です。

高額なブランド品の買取で気をつけることは?

盗品の流入を防ぐため、相手方の本人確認と古物台帳への記録を徹底し、不自然な取引には応じないことが大切です。

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扱う区分を先に確認しておく

皮革・ゴム製品類を含め、扱う区分の決め方を押さえておくと申請がスムーズです。

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