最終更新:2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

⚠️ この記事は一般的な情報整理であり、個別の許可申請の可否や、他法令の適用を保証するものではありません。取り扱う品目によっては古物営業法以外の規制が関わることがあります。最終的な要否は、管轄の警察署(生活安全課)や所管の官公庁・専門家に必ずご確認ください。

中古自転車の売買には「自転車類」区分が必要

利益を目的に中古自転車を仕入れて売るなら、古物商許可の「自転車類」区分が必要です。完成車のほか、フレームやパーツを扱う場合も基本はこの区分になります。電動アシスト自転車を扱うなら、バッテリー等の電気用品まわりの扱いにも留意しましょう。区分の考え方は取扱品目13区分の選び方を参照してください。

最重要:防犯登録の抹消・名義の確認

自転車には、他の品目にはない防犯登録という固有の注意点があります。各都道府県警察は、自転車を買い取る古物商に対し、次のような対応を求めています(愛知県警察の案内より)。

⚠️ 防犯登録は都道府県ごとの制度で、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律にもとづき、利用者に登録が義務づけられています。買取・販売の具体的な手順や必要書類は、営業所を管轄する警察署と、地域の自転車防犯登録協会に必ずご確認ください。

1万円未満でも記録・確認を

古物の記録は原則1回1万円以上ですが、自転車(部品を含む)は1万円未満でも取引の記録と相手方の確認が必要な例外品目です。愛知県警も「買取価格が1万円以下であっても、可能な限り売却者の確認や帳簿への記載を行うこと」と案内しています。少額の買取でも記録と本人確認を省かないことが、盗難車を扱わないための守りになります。台帳は古物台帳とプレートをご覧ください。

仕入れと販路

仕入れは持ち込み買取・下取り・古物市場などが中心です。整備・清掃の技術があれば付加価値をつけやすく、地域密着の実店舗と相性のよい分野です。販売時には、防犯登録の案内や、整備済みであることの明示が信頼につながります。自分のネットショップで売るならURLの届出も必要です(URL届出と行商)。

よくある質問

中古自転車を売るにはどの区分が必要ですか?

「自転車類」区分です。完成車のほか、フレームやパーツを扱う場合も基本はこの区分です。

防犯登録はどう扱えばよいですか?

買取時は、前所有者が防犯登録を抹消したことを証明するものを確認し、名義と売却者が同一かを確かめます。中古自転車の新規防犯登録には前所有者の抹消証明が必要です。具体的な手順は警察署と自転車防犯登録協会にご確認ください。

1万円以下の自転車でも記録は必要ですか?

はい。自転車は部品を含め、1万円未満でも取引の記録と相手方の確認が求められる例外品目です。少額でも省かないようにしましょう。

防犯登録の根拠になる法律は何ですか?

「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」にもとづき、利用者に防犯登録が義務づけられています。

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