最終更新:2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

⚠️ この記事は一般的な情報整理であり、個別の許可申請の可否や、他法令の適用を保証するものではありません。取り扱う品目によっては古物営業法以外の規制が関わることがあります。最終的な要否は、管轄の警察署(生活安全課)や所管の官公庁・専門家に必ずご確認ください。

カメラの知識を、仕事にするという入り口

中古カメラの売買を始めたいという方の多くは、もともと写真やカメラが好きで、機材にも詳しい方です。その知識と目を仕事にする手段として、古物商許可が必要になる——という順番になります。フィルムカメラからデジタル一眼、オールドレンズまで、ジャンルの奥が深く、詳しい人ほど強みを発揮しやすい分野です。

該当する区分は「写真機類」

カメラ・レンズ・三脚などの写真機材は、古物営業法の13区分のうち「写真機類」に該当します。フィルムカメラでもデジタルカメラでも、区分は同じ写真機類です。カメラと一緒に、周辺のアクセサリーや、場合によっては映像機器なども扱うなら、どの区分にまたがるかを申請前に整理しておきましょう。区分の考え方は取扱品目13区分でまとめています。

カメラならではの、状態の見極め

カメラは、見た目がきれいでも内部に問題があることがあり、状態の見極めが利益を左右します。中古カメラ・レンズで特に確認したいのは次のような点です。

この見極めの精度が、そのまま仕入れの勝率になります。詳しいジャンル(たとえば特定メーカーのオールドレンズなど)に絞ると、相場観が育ちやすくなります。

仕入れルートをどう作るか

個人の持ち込み買取に加え、業者向けの古物市場(オークション)を使うと、まとまった仕入れがしやすくなります。カメラを専門に扱う市場もあるため、扱うジャンルが固まったら専門の仕入れ先を早めに調べておくとよいでしょう。市場の使い方は古物市場を使った仕入れ戦略業種別・専門古物市場ガイドで解説しています。

販路は、ネットと海外にも広がる

カメラは、国内のフリマ・専門店だけでなく、海外にも市場を広げやすいジャンルです。日本の中古カメラや国産オールドレンズは、海外の写真愛好家からの需要が根強くあります。自分のネットショップやサイトで売る場合は、URLの届出が必要になる点に注意してください(URL届出と行商)。海外販売の考え方は海外販売という選択肢もあわせてどうぞ。なお、具体的な相場や売れ行きは時期や為替で変わるため、断定はできません。

本人確認と記録も忘れずに

高額な機材を買い取る際は、古物営業法にもとづく本人確認と、古物台帳への記録が必要です。1回の取引が1万円以上であれば記録が原則必要になります。盗難機材が持ち込まれる可能性もゼロではないため、確認を丁寧に行うことが、結果的に自分を守ります。

よくある質問

中古カメラを売買するには、どの区分が必要ですか?

「写真機類」の区分です。カメラ本体・レンズ・三脚などの写真機材が該当します。フィルムカメラでもデジタルカメラでも同じ写真機類の区分です。

自分のカメラをフリマアプリで売るだけでも許可は必要ですか?

不要です。自分が使っていた機材を手放すだけなら許可は要りません。必要になるのは、転売して利益を得る目的で、他人からカメラやレンズを仕入れて売る場合です。

ネットや海外で売るとき、許可以外に必要な手続きはありますか?

自分のホームページやネットショップで取引するなら、URLの届出と使用権原を示す資料が必要です。海外に発送する場合は、通関や相手国側のルールも関わります。詳細は税関や配送サービスの案内でご確認ください。

状態の良し悪しを見分ける自信がありません。

まずは自分が詳しいメーカーやジャンルに絞ると、相場観と見極めの精度が育ちやすくなります。レンズのカビ・くもり、シャッターの動作、付属品の有無など、確認ポイントを固定してチェックする習慣をつけるとよいでしょう。

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扱う区分を先に確認しておく

写真機類を含め、扱う区分の決め方を押さえておくと申請がスムーズです。

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