最終更新：2026-07-20
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
身近だからこそ、押さえる点が多い分野
中古の家電やパソコンは、身近で仕入れやすい一方、古物営業法以外にも押さえるべきルールが比較的多い分野です。区分の考え方に加えて、電気用品安全法（PSE）、家電リサイクル法、そしてパソコンのデータ消去まで、始める前に全体像を把握しておきましょう。
区分は「機械工具類」と「事務機器類」に分かれる
中古家電は「機械工具類」、パソコンは「事務機器類」で扱われるのが一般的です。両方を扱うなら、両方の区分を申請しておくとよいでしょう。判断に迷う品目は、管轄の警察署に確認するのが確実です。
⚠️ 2025年10月の改正に注意：金属盗対策として、エアコンの室外機や電気温水機器のヒートポンプ（室外機）などが、取引額が1万円未満でも本人確認が必要な品目に追加されました。中古エアコンなどを扱う場合は、この本人確認ルールを最初から組み込んでおく必要があります。
電気用品安全法（PSE）
電気製品には、電気用品安全法にもとづくPSEマークの表示制度があります。中古品の販売であっても、対象となる電気用品では、PSE表示や必要な確認が求められる場合があります。扱う製品がこの制度の対象かどうか、販売にあたって何が必要かは、経済産業省の案内や専門家に確認しておくと安心です。
家電リサイクル法
エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）は、家電リサイクル法の対象品目です。引き取りや廃棄の際に、リサイクルの仕組みにのっとった対応が必要になる場面があります。中古として再販するのか、リサイクルに回すのかで扱いが変わるため、仕組みを理解しておきましょう。
パソコンはデータ消去が必須
中古パソコンを扱う際に絶対に外せないのが、前の持ち主のデータの確実な消去です。単なる初期化やファイル削除では、データが復元できてしまう場合があります。個人情報の流出は重大なトラブルにつながるため、確実なデータ消去の手順を用意しておくことが、信頼される店の前提になります。
仕入れと販路
持ち込み買取や古物市場に加え、動作確認済みの中古家電・PCはネット販売との相性も良い分野です。自分のネットショップで売る場合はURLの届出が必要です（URL届出と行商）。
よくある質問
家電とパソコンで区分は違いますか？
一般的に、中古家電は「機械工具類」、パソコンは「事務機器類」で扱われます。両方を扱う場合は、両方の区分を申請しておくとよいでしょう。
中古家電にPSEは関係ありますか？
電気用品安全法のPSE表示制度は、中古品の販売でも対象となる電気用品では表示や確認が必要になる場合があります。扱う製品が対象かどうか、何が必要かは、経済産業省の案内や専門家にご確認ください。
2025年の改正で家電の扱いは変わりましたか？
金属盗対策として、エアコン室外機や電気温水機器のヒートポンプ（室外機）などが、1万円未満でも本人確認が必要な品目に追加されました。該当する家電を扱う場合は、本人確認を徹底してください。
中古パソコンのデータはどう扱えばよいですか？
前の持ち主のデータを確実に消去することが必須です。初期化やファイル削除だけでは復元できてしまう場合があるため、専用の手順やツールで確実に消去し、個人情報の流出を防ぐ体制を整えましょう。
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