熊本県の古物商許可の取り方【申請先・必要書類・費用｜2026年版】

最終更新：2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

定年後やセカンドキャリアで、熊本県内を拠点に中古品の売買を始めたいとお考えの方に向けて、このページでは「熊本県で古物商許可を取る」ための要点を整理します。手続きや手数料、審査期間、必要書類、取扱品目の区分といった基本は全国共通です。そのうえで、申請の窓口や様式の入手先といった熊本県ならではの点を、順を追ってご案内します。

熊本県で古物商許可を取るには

古物商許可は、中古品を営業として売買・交換するために必要な許可で、根拠となるのは古物営業法という全国共通の法律です。したがって、申請手数料が19,000円であること、審査の標準処理期間が約40日（土日祝を除く）であること、必要書類の種類、そして扱う古物を分類した13区分は、熊本県でも他の都道府県でも変わりません。この点はまず安心してよいところです。

一方で、実際に申請する窓口は各都道府県の警察が担っています。熊本県で営業所を構える場合は、熊本県内の営業所を管轄する警察署の生活安全課が申請先となり、そこを経由して熊本県公安委員会が許可を出します。申請書などの公式様式も、熊本県警察のホームページで配布されています。「基本は全国共通、窓口と様式は熊本県」と覚えておくと迷いません。

申請先は管轄警察署の生活安全課

熊本県での申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。自宅の住所ではなく、取引の拠点となる営業所がどこにあるかで管轄が決まります。熊本市・八代市・天草市・玉名市など、営業所を置く市区町村によって担当する警察署が異なりますので、まずはご自身の営業所がどの警察署の管轄かを確認しましょう。

どの警察署が管轄になるかは、熊本県警察のホームページに一覧が掲載されています。同じ市内でも地域によって管轄署が分かれることがありますので、番地まで含めて確認すると確実です。窓口は原則として事前予約制のことが多く、書類がそろってから担当者と対応する流れになります。

手数料・期間・必要書類（全国共通）

費用と期間、書類の基本は全国共通です。おおまかな数字を先に押さえておきましょう。

必要書類は、個人の場合は許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本です。ここでいう「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する公的書類を指します。書類ごとの取り方や法人の場合の追加書類は必要書類で詳しく解説しています。取得の全体像や進め方は取り方 完全ガイドをあわせてご覧ください。

気をつけたい点

熊本県で申請を進めるうえで、つまずきやすい点を挙げておきます。いずれも一般的な注意で、個別の可否は管轄署の判断となります。

• 営業所の場所：取引の拠点となる実体のある営業所が必要です。賃貸物件では使用承諾を求められることがあり、実体のないバーチャルオフィスは認められにくい傾向があります。
• 管轄の確認：営業所の所在地で管轄署が決まります。複数の市にまたがって活動する予定でも、申請先はあくまで営業所所在地の管轄署です。
• 書類の有効期限：住民票や身分証明書は発行から3か月以内が一般的です。取得のタイミングが早すぎると取り直しになることがあります。

取扱う品目で迷う場合は取扱品目13区分の選び方や品目別の始め方ガイドも参考になります。書類の作成に不安がある場合は、質問に答えるだけで申請書や略歴書などの下書きができる申請準備ツールもご活用ください。

公式様式の入手

申請に使う許可申請書などの様式は、熊本県警察の公式ページからダウンロードできます。全国共通の記載事項ではありますが、配布元は各都道府県警ですので、熊本県で申請する方は熊本県警察の様式を使うのが確実です。ページ上部の案内からも公式サイトへご案内していますので、あわせてご確認ください。

様式を入手したら、必要部数や添付書類の要否を管轄署に確認してから記入を進めると、二度手間を防げます。落ち着いて一歩ずつ、準備を進めていきましょう。

📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する