最終更新：2026-07-20
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
提出用の正式な申請書は、必ずこの長野県警察の公式ページから最新の様式をダウンロードしてください。様式は法改正等で変わることがあります。
長野県で古物商許可の取得をお考えの方に向けて、手続きの全体像と、長野県ならではの申請先についてわかりやすくご案内します。定年後やセカンドキャリアで、中古品の買取・販売やネットでの転売を始める際に必要となる許可です。制度そのものは全国共通ですが、実際に申請する窓口は営業所の所在地によって決まります。まずは長野県で取る場合の流れを確認していきましょう。
長野県で古物商許可を取るには
古物商許可の制度は古物営業法に基づく全国共通の仕組みで、手数料や審査期間、必要書類、取り扱える13区分などは、どの都道府県でも基本的に変わりません。一方で、実際に申請する窓口は「営業所の所在地を管轄する警察署」です。長野県内に営業所を置く場合は、その営業所を管轄する警察署の生活安全課が申請先となり、長野県公安委員会が許可を出します。
公式の申請様式は、長野県警のサイトからダウンロードできます。全国共通の内容が中心ですが、県ごとに案内や添付書類の運用に細かな違いがあるため、長野県で申請する方は長野県警の情報を基準にして準備を進めると安心です。手続きの全体像は取り方 完全ガイドもあわせてご覧ください。
様式・必要部数・事前予約の要否は長野県警・管轄警察署で必ず確認を。窓口や時期によって運用が異なる場合があります。
申請先は管轄警察署の生活安全課
申請は、営業所を置く場所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）で受け付けています。どの警察署が管轄かは、営業所の所在地によって決まります。たとえば長野市内なら長野市内を管轄する警察署、松本市なら松本市内を管轄する警察署、上田市や飯田市ならそれぞれの地域を管轄する警察署が窓口です。
長野県は全国有数の広さがあり、警察署の数も多いため、どの署が自分の営業所を管轄するのかを最初に確認しておくことが大切です。管轄警察署の一覧は長野県警のサイトに掲載されています。担当窓口は予約制のことも多いため、訪問前に電話で確認しておくとスムーズです。
主要地域の目安
- 長野市にお住まい・営業所がある方
- 松本市にお住まい・営業所がある方
- 上田市にお住まい・営業所がある方
- 飯田市にお住まい・営業所がある方
いずれの場合も、判断の基準は「営業所がどこにあるか」です。自宅を営業所にする方が多いですが、賃貸物件では使用承諾が求められることもあります。
手数料・期間・必要書類
費用と期間は全国共通です。申請手数料は19,000円で、申請時に警察署の窓口で納付します。不許可や取下げの場合でも返還されませんので、書類はしっかり整えてから申請しましょう。審査期間は約40日（土日祝を除く）が標準で、書類の準備期間を含めると、概ね1か月半から2か月ほどを見込んでおくと安心です。
必要書類は、個人の場合、許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書（本籍地の市区町村が発行）・誓約書などが基本となります。法人の場合は定款や登記事項証明書、役員全員分の書類が加わります。詳しくは必要書類のページで一つずつ解説しています。
気をつけたい点
いくつか一般的な注意点があります。「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する公的書類を指します。住民票や身分証明書は発行から3か月以内が求められることが一般的です。また、扱う品目は13区分から選びますが、後から変更する場合は変更届が必要になります。個別の判断は営業所の状況や取り扱う品目によって異なりますので、迷ったときは早めに管轄警察署に相談することをおすすめします。
公式様式の入手
申請様式は、長野県警の公式ページからダウンロードできます。本ページ上部の案内も参考にしてください。様式や添付書類の運用は改正や地域で変わることがあるため、必ず最新の情報を確認したうえで準備を進めましょう。準備を効率よく進めたい方は、申請準備ツールもご活用ください。
- 営業所の所在地から管轄警察署を確認する
- 長野県警のサイトで様式をダウンロードする
- 必要書類を集める（住民票・身分証明書など）
- 管轄警察署の生活安全課に事前連絡・予約する
- 窓口で申請し、手数料19,000円を納付する
長野県での申請、まずは全体像と下書きから
手続き・必要書類・費用は全国共通です。全体の流れは取り方ガイドで、記入下書きと必要書類チェックリストは無料の申請準備ツールで用意できます。
取り方 完全ガイドを読む → 申請準備ツールを試す