京都府の古物商許可の取り方【申請先・必要書類・費用｜2026年版】

最終更新：2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

京都府内で中古品の売買を新しい仕事にしたいとお考えの方へ、この地域ページでは「京都府で古物商許可を取る」ための要点を、全国共通の部分と京都府ならではの部分に分けて整理します。骨董や美術に親しみのある土地柄で、こうした古物の商いに関心を寄せる方も少なくありません。制度の骨格は全国で共通ですが、実際に書類を出す窓口は京都府内の警察署です。まずは全体像をつかみ、詳しい手順は各記事へご案内します。

京都府で古物商許可を取るには

古物商許可の制度は古物営業法という全国共通の法律にもとづきます。したがって、手数料が19,000円であること、審査の標準処理期間が約40日（土日祝を除く）であること、そして扱う古物を選ぶ取扱品目13区分や必要書類の考え方は、京都府でも他の都道府県でも変わりません。この基本の流れは取り方 完全ガイドで全体像をつかんでいただけます。

一方で、京都府に固有の点もあります。それは申請先が「京都府内の営業所を管轄する警察署の生活安全課」であること、そして申請に使う公式の様式は京都府警のサイトから入手できることです。許可そのものは、この警察署を経由して京都府公安委員会が与えます。制度は全国共通、窓口と様式は京都府のもの、と整理しておくと迷いません。

申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課

京都府で申請する場合、書類を提出するのは営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。ここで大切なのは、住んでいる場所ではなく営業所を置く場所で管轄が決まるという点です。自宅を営業所にするなら自宅の住所、事務所を借りるならその所在地を基準に、管轄の警察署が決まります。

京都府は市街地から日本海側まで広がり、地域によって窓口となる警察署が分かれています。おおまかな目安は次のとおりです。

京都市のように一つの市が複数の区・複数の警察署に分かれる地域もあります。自分の営業所がどの警察署の管轄になるかは、京都府警の公式サイトに掲載されている管轄区域の一覧で確認できます。はじめに管轄を確定させておくと、その後の相談や書類提出がスムーズです。

手数料・期間・必要書類（全国共通）

費用と期間、そして書類の基本は全国共通です。京都府でも次の数字がそのまま当てはまります。

必要書類も全国共通で、個人の場合は許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本となります。法人の場合はこれに定款や登記事項証明書、役員全員分の書類が加わります。それぞれの取り方や注意点は必要書類で丁寧に解説していますので、あわせてご確認ください。書類の下書きは、質問に答えるだけで進められる申請準備ツールもご活用いただけます。

京都で気をつけたい点

京都府で申請する際に、心づもりとして知っておきたい一般的な注意点をまとめます。いずれも最終的には管轄の窓口で確認するのが確実です。

• 窓口が地域ごとに分かれている：京都府は市街地から丹後・丹波方面まで範囲が広く、営業所の所在地によって窓口が異なります。まず管轄を確定させましょう。
• 事前予約や相談が求められる場合がある：警察署によっては、申請の前に電話予約や事前相談をお願いしていることがあります。いきなり出向くより、事前に連絡しておくと安心です。
• 営業所の実体が問われる：賃貸物件を営業所にする場合は使用承諾を求められることがあり、実体のないバーチャルオフィスは認められにくい傾向があります。

骨董や美術品を扱う場合も、選ぶ区分や手続きの基本は全国共通です。地域や時期によって運用が変わることもあるため、断定せず、実際の取り扱いは窓口で確かめる姿勢が大切です。

公式様式の入手

申請に使う許可申請書などの様式は、京都府警の公式ページから様式をダウンロードして入手できます。全国共通の記載事項を持つ書類ですが、京都府では京都府警が案内する様式を用いるのが確実です。詳しいリンクは、このサイト上部の案内をご参照ください。

様式を印刷したら、記入例を見ながら一つずつ埋めていきます。書き慣れない書類でつまずいたときは、取り方 完全ガイドで全体の流れを確認しつつ、申請準備ツールで下書きを整えると、落ち着いて準備を進められます。京都府での第一歩を、ここから着実に踏み出していきましょう。

📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する