最終更新：2026-07-19

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

📎 神奈川県の公式様式・申請案内（神奈川県警察）：神奈川県警察の古物営業（古物商許可）ページ ↗
提出用の正式な申請書は、必ずこの神奈川県警察の公式ページから最新の様式をダウンロードしてください。様式は法改正等で変わることがあります。

定年後やセカンドキャリアで中古品の売買を始めるなら、最初に必要になるのが古物商許可です。手続きの大枠は全国共通ですが、実際の申請窓口や様式は都道府県ごとに用意されています。このページでは、神奈川県で古物商許可を取る場合に押さえておきたい申請先や地域ごとの窓口を、全国共通の手続きと区別しながらご案内します。

神奈川県で古物商許可を取るには

古物商許可の制度は古物営業法という全国共通の法律にもとづきます。したがって、申請手数料19,000円・審査は標準で約40日・必要書類・取扱品目の13区分といった基本的な枠組みは、神奈川県でも他の都道府県と変わりません。この点はまず安心していただいてよいところです。

一方で、許可を出すのは営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会です。神奈川県内に営業所を置く場合は神奈川県公安委員会が許可を出し、申請の受付は県内の警察署が担います。申請書などの公式様式も、神奈川県警のウェブサイトで配布されています。「制度は全国共通、窓口と様式は神奈川県のもの」と整理しておきましょう。

申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課

神奈川県での申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。お住まいの場所ではなく、取引の拠点となる営業所がどこにあるかで窓口が決まります。自宅を営業所にする場合は、その自宅を管轄する警察署が窓口になります。

神奈川県は広く、地域によって管轄の警察署が異なります。主要な地域の目安は次のとおりです。

営業所の所在地申請の窓口
横浜市市内の各区を管轄する警察署の生活安全課
川崎市市内の各区を管轄する警察署の生活安全課
相模原市市内を管轄する警察署の生活安全課
藤沢市市内を管轄する警察署の生活安全課

横浜市や川崎市のように区が多い市では、同じ市内でも区によって管轄の警察署が分かれます。どの警察署が自分の営業所を管轄するかは、神奈川県警のウェブサイトにある管轄一覧で確認できます。まずは営業所の住所を決め、そのうえで管轄の警察署を調べるのが確実な進め方です。

複数の営業所を設ける場合でも、許可の申請は主たる営業所を管轄する警察署が窓口になります。まずは中心となる拠点を一つ定めるところから始めましょう。

手数料・期間・必要書類は全国共通

ここからは全国共通の内容です。神奈川県でも同じ基準で進みます。

項目内容
申請手数料19,000円（申請時に警察署で納付。不許可や取下げでも返還されません）
審査期間標準で約40日（土日祝を除く）。書類準備を含めると概ね1.5〜2か月が目安
取扱品目美術品類・衣類・時計宝飾品類など13区分から選択（主として扱う区分を一つ、扱う区分は複数選択可）

必要書類は個人・法人で異なり、許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本です。全体の流れは取り方 完全ガイドで、書類の一覧と取り方は必要書類で詳しく解説しています。申請書の下書きは、質問に答えるだけで作成できる申請準備ツールもご活用ください。

気をつけたい点

神奈川県で申請する際に、あらかじめ意識しておくとよい点をまとめます。

細かな取扱いは警察署ごとに運用が分かれることがあります。断定的な情報をうのみにせず、ご自身の管轄で確かめる姿勢が結果的にいちばんの近道です。

様式・必要部数・事前予約の要否は神奈川県警・管轄警察署で必ず確認を。

公式様式の入手

申請書などの様式は、神奈川県警の公式ページから様式をダウンロードできます。ページ上部でご案内している神奈川県警の窓口案内もあわせてご確認ください。最新の様式を使うことが、差し戻しを防ぐうえで大切です。

様式を入手したら、あとは全国共通の手順で書類を整え、営業所を管轄する警察署の生活安全課へ申請します。準備の全体像は取り方 完全ガイドを、書類は必要書類を道しるべに、落ち着いて一歩ずつ進めていきましょう。

神奈川県での申請、まずは全体像と下書きから

手続き・必要書類・費用は全国共通です。全体の流れは取り方ガイドで、記入下書きと必要書類チェックリストは無料の申請準備ツールで用意できます。

取り方 完全ガイドを読む → 申請準備ツールを試す
📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する