北海道の古物商許可の取り方【申請先・必要書類・費用｜2026年版】

最終更新：2026-07-19

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

定年後やセカンドキャリアで中古品の売買を始めるなら、最初に必要になるのが古物商許可です。手続きの大枠は全国共通ですが、実際の申請窓口や様式は都道府県ごとに用意されています。このページでは、北海道で古物商許可を取る場合に押さえておきたい申請先や地域ごとの窓口を、全国共通の手続きと区別しながらご案内します。

北海道で古物商許可を取るには

古物商許可の制度は古物営業法という全国共通の法律にもとづきます。したがって、申請手数料19,000円・審査は標準で約40日・必要書類・取扱品目の13区分といった基本的な枠組みは、北海道でも他の都道府県と変わりません。この点はまず安心していただいてよいところです。

一方で、許可を出すのは営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会です。北海道内に営業所を置く場合は北海道公安委員会が許可を出し、申請の受付は道内の警察署が担います。申請書などの公式様式も、北海道警察のウェブサイトで配布されています。「制度は全国共通、窓口と様式は北海道のもの」と整理しておきましょう。

申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課

北海道での申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。お住まいの場所ではなく、取引の拠点となる営業所がどこにあるかで窓口が決まります。自宅を営業所にする場合は、その自宅を管轄する警察署が窓口になります。

北海道はきわめて面積が広く、警察組織も札幌方面を除いて函館・旭川・釧路・北見の方面本部に分かれ、それぞれの管轄区域も広域にわたります。営業所のある地域によって管轄の警察署が異なるため、主要な地域の目安を整理しておきましょう。

札幌市のように区が多い市では、同じ市内でも区によって管轄の警察署が分かれます。また北海道では、一つの警察署が広い地域を受け持つことも珍しくありません。どの警察署が自分の営業所を管轄するかは、北海道警察のウェブサイトにある管轄一覧で確認できます。まずは営業所の住所を決め、そのうえで管轄の警察署を調べるのが確実な進め方です。移動距離が長くなりやすい地域だからこそ、来署の前に受付時間もあわせて確かめておくと安心です。

手数料・期間・必要書類は全国共通

ここからは全国共通の内容です。北海道でも同じ基準で進みます。

必要書類は個人・法人で異なり、許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本です。全体の流れは取り方 完全ガイドで、書類の一覧と取り方は必要書類で詳しく解説しています。申請書の下書きは、質問に答えるだけで作成できる申請準備ツールもご活用ください。

気をつけたい点

北海道で申請する際に、あらかじめ意識しておくとよい点をまとめます。

• 窓口は営業所の所在地で決まります。引っ越し予定がある場合などは、最終的な営業所の住所を固めてから申請するとやり直しを避けられます。
• 賃貸物件を営業所にする場合は、使用承諾に関する書類を求められることがあります。事前に管轄の警察署へ確認しておくと安心です。
• 事前予約が必要な警察署もあります。北海道は移動に時間がかかりやすいため、来署の前に電話で受付時間や予約の要否を確かめておくと、二度手間を避けられます。

細かな取扱いは警察署ごとに運用が分かれることがあります。断定的な情報をうのみにせず、ご自身の管轄で確かめる姿勢が結果的にいちばんの近道です。

公式様式の入手

申請書などの様式は、北海道警察の公式ページから様式をダウンロードできます。ページ上部でご案内している北海道警の窓口案内もあわせてご確認ください。最新の様式を使うことが、差し戻しを防ぐうえで大切です。

様式を入手したら、あとは全国共通の手順で書類を整え、営業所を管轄する警察署の生活安全課へ申請します。準備の全体像は取り方 完全ガイドを、書類は必要書類を道しるべに、落ち着いて一歩ずつ進めていきましょう。

📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する