最終更新：2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

📎 岐阜県の公式様式・申請案内（岐阜県警察）：岐阜県警察の古物営業（古物商許可）ページ ↗
提出用の正式な申請書は、必ずこの岐阜県警察の公式ページから最新の様式をダウンロードしてください。様式は法改正等で変わることがあります。

定年後やセカンドキャリアで、岐阜県内を拠点に中古品の売買を始めたいとお考えの方に向けて、このページでは「岐阜県で古物商許可を取る」ための要点を整理します。手続きや手数料、審査期間、必要書類、取扱品目の区分といった基本は全国共通です。そのうえで、申請の窓口や様式の入手先といった岐阜県ならではの点を、順を追ってご案内します。

岐阜県で古物商許可を取るには

古物商許可は、中古品を営業として売買・交換するために必要な許可で、根拠となるのは古物営業法という全国共通の法律です。したがって、申請手数料が19,000円であること、審査の標準処理期間が約40日（土日祝を除く）であること、必要書類の種類、そして扱う古物を分類した13区分は、岐阜県でも他の都道府県でも変わりません。この点はまず安心してよいところです。

一方で、実際に申請する窓口は各都道府県の警察が担っています。岐阜県で営業所を構える場合は、岐阜県内の営業所を管轄する警察署の生活安全課が申請先となり、そこを経由して岐阜県公安委員会が許可を出します。申請書などの公式様式も、岐阜県警察のホームページで配布されています。「基本は全国共通、窓口と様式は岐阜県」と覚えておくと迷いません。

申請先は管轄警察署の生活安全課

岐阜県での申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。自宅の住所ではなく、取引の拠点となる営業所がどこにあるかで管轄が決まります。岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市など、営業所を置く市区町村によって担当する警察署が異なりますので、まずはご自身の営業所がどの警察署の管轄かを確認しましょう。

どの警察署が管轄になるかは、岐阜県警察のホームページに一覧が掲載されています。同じ市内でも地域によって管轄署が分かれることがありますので、番地まで含めて確認すると確実です。窓口は原則として事前予約制のことが多く、書類がそろってから担当者と対応する流れになります。

様式・必要部数・事前予約の要否は、岐阜県警・管轄警察署で必ず確認してください。取扱いは署によって細部が異なることがあります。

手数料・期間・必要書類（全国共通）

費用と期間、書類の基本は全国共通です。おおまかな数字を先に押さえておきましょう。

項目内容
申請手数料19,000円（申請時に警察署で納付。不許可や取下げでも返還されません）
審査期間標準で約40日（土日祝を除く）。書類準備を含めると概ね1.5〜2か月が目安
申請先営業所を管轄する警察署の生活安全課を経由し、岐阜県公安委員会が許可

必要書類は、個人の場合は許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本です。ここでいう「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する公的書類を指します。書類ごとの取り方や法人の場合の追加書類は必要書類で詳しく解説しています。取得の全体像や進め方は取り方 完全ガイドをあわせてご覧ください。

気をつけたい点

岐阜県で申請を進めるうえで、つまずきやすい点を挙げておきます。いずれも一般的な注意で、個別の可否は管轄署の判断となります。

書類の作成に不安がある場合は、質問に答えるだけで申請書や略歴書などの下書きができる申請準備ツールもご活用ください。

公式様式の入手

申請に使う許可申請書などの様式は、岐阜県警察の公式ページからダウンロードできます。全国共通の記載事項ではありますが、配布元は各都道府県警ですので、岐阜県で申請する方は岐阜県警の様式を使うのが確実です。ページ上部の案内からも公式サイトへご案内していますので、あわせてご確認ください。

様式を入手したら、必要部数や添付書類の要否を管轄署に確認してから記入を進めると、二度手間を防げます。落ち着いて一歩ずつ、準備を進めていきましょう。

岐阜県での申請、まずは全体像と下書きから

手続き・必要書類・費用は全国共通です。全体の流れは取り方ガイドで、記入下書きと必要書類チェックリストは無料の申請準備ツールで用意できます。

取り方 完全ガイドを読む → 申請準備ツールを試す
📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する