古物商許可の営業所と管理者の要件【自宅・賃貸・バーチャルオフィスは？】

最終更新：2026-07-19

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

古物商許可を取ろうと決めたとき、多くの方が最初につまずくのが「営業所をどこにするか」と「管理者を誰にするか」という二つの論点です。この二つは書類の書き方だけの問題ではなく、申請先の警察署が決まる出発点でもあります。ここでは、自宅・賃貸物件・バーチャルオフィスといった場所ごとの扱いの違いと、管理者に求められる要件を、これから開業を検討される方に向けて丁寧に整理します。

営業所とは何か

営業所とは、古物の買受けや売却といった取引を実際に行う拠点のことです。自宅の一室、借りた事務所、店舗などが該当します。古物商許可は、この営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）を経由して、都道府県公安委員会が交付します。つまり、どこを営業所に定めるかによって、申請に行く警察署そのものが変わります。

自宅を営業所にする場合

自宅を営業所にするのは、コストを抑えられる王道の選び方です。ただし、持ち家か賃貸かで扱いが異なる点に注意が必要です。

持ち家の場合は、原則として自分の所有物件なので比較的スムーズです。それでも、独立した取引スペースが確保されていること、生活空間と区別できることが望ましいとされます。

賃貸の場合は、後述のとおり所有者の承諾が論点になります。集合住宅では、管理規約で事業利用が制限されていないかも合わせて確認しておくと安心です。

賃貸物件を営業所にする場合

賃貸のマンションやアパート、事務所を営業所にするときは、警察署から使用承諾書（賃貸物件を古物営業の営業所として使うことへの所有者・管理会社の承諾）の提出を求められることがあります。契約書に次のような条項がないかを事前に確認してください。

• 用途が「住居専用」に限定されていないか
• 転貸や事業利用を禁止する条項がないか

これらに触れる場合は、承諾を得られないと営業所として認められないことがあります。トラブルを避けるためにも、契約内容を早めに読み返し、必要なら貸主へ相談しておきましょう。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスはどうか

住所だけを借りるバーチャルオフィスは、取引の拠点としての実体が乏しいため、営業所としては認められにくいのが実情です。古物商の営業所は、古物を確認し、帳簿を管理し、管理者が常駐できる「実際に営業を行う場所」であることが前提だからです。

レンタルオフィスも、専用の区画があり施錠管理ができるなど実体が伴えば認められる余地はありますが、共有デスクのみといった形態では難しいことがあります。この点も個室区画の有無などで判断が分かれるため、管轄警察署への事前確認が欠かせません。

管理者の要件

管理者とは、その営業所での古物取引を適正に管理・監督する責任者です。要件は次のとおりです。

• 営業所ごとに1名を選任すること
• 常勤で、その営業所を実際に管理できる者であること（遠方に住み通えない人などは認められません）
• 欠格事由に該当しない者であること

大切なのは、申請者本人が管理者を兼任できるという点です。個人で自宅を営業所にして一人で始める方は、多くの場合ご自身が管理者を務めます。従業員を管理者にする必要はありません。逆に、営業所が複数あるときは、それぞれに常勤の管理者を置く必要があります。

中古自動車・自動二輪を扱う営業所の注意

取扱区分のうち、自動車や自動二輪車を扱う営業所では、管理者に一定の知識・経験が求められる場合があります。これは、車体番号の確認や不正改造の見分けなど、専門的な判断が必要になるためです。該当する品目を扱う予定がある方は、どの程度の知識・経験が必要とされるかを、こちらも管轄警察署に確認しておくとよいでしょう。

営業所を増やす・移転するとき

いったん許可を受けた後で、営業所を新しく設けたり、別の場所へ移転したりする場合は、その都度変更届が必要です。とくに営業所の新設・移転・所在地変更などは、変更の3日前までの事前届出とされている点に注意してください。管理者を交代する場合も、変更後14日以内の届出が必要です。営業所を増やすときは、新しい営業所ごとに管理者を選任することも忘れないようにしましょう。

営業所と管理者の要件は、一度理解してしまえば決して難しいものではありません。ご自身の状況に合った場所を選び、常勤で管理できる体制を整えれば、セカンドキャリアとしての古物商の第一歩は着実に踏み出せます。

📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する