最終更新：2026-07-14
費用の内訳
古物商許可そのものの手数料に加えて、書類を取得するための実費がかかります。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 許可申請手数料（都道府県公安委員会） | 19,000円 |
| 住民票の写し | 300円前後／通 |
| 身分証明書（本籍地市区町村発行） | 300円前後／通 |
| 登記事項証明書（法人の場合） | 600円前後／通 |
| 標識（プレート）の作成 | 2,000〜4,000円程度 |
| 行政書士に依頼する場合の報酬 | 3〜6万円程度（事務所により幅あり） |
つまり自分で申請すれば、実費込みでおおむね2万円強。ここが自力申請の最大のメリットです。
手数料は審査の結果にかかわらず、申請時に納付します。万が一不許可となった場合でも、原則として返還されません。だからこそ、申請前に「欠格事由に該当しないか」「書類に不備がないか」を確認しておくことが重要です。
審査期間の目安
申請から許可（または不許可の通知）までは、標準処理期間として土日祝日を除いておよそ40日程度とされています。実日数では2か月近くかかると見ておくのが安全です。都道府県や時期によっても変動します。
💡 事業計画に落とすなら：「書類集めに2〜3週間 ＋ 審査に約2か月」。仕入れを始めたい時期から逆算して、3か月前には動き出すのが現実的なスケジュールです。
審査が長引きやすいポイント
- 住民票や身分証明書の本籍地表記に誤りがある
- 略歴書の記載期間に空白がある（無職期間の記載漏れなど）
- 法人申請で、定款の事業目的に古物営業に関する文言が含まれていない
- ネット取引のURL疎明資料が不足している
- 営業所が賃貸で、使用権限を示す資料が足りない
いずれも「事前に一度、書類一式を見直してから提出する」ことでかなり防げます。窓口での事前相談を1回はさむだけで、差し戻しの確率は大きく下がります。