最終更新：2026-07-20

📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。

📎 沖縄県の公式様式・申請案内（沖縄県警察）：沖縄県警察の古物営業（古物商許可）ページ ↗
提出用の正式な申請書は、必ずこの沖縄県警察の公式ページから最新の様式をダウンロードしてください。様式は法改正等で変わることがあります。

定年後やセカンドキャリアで、沖縄県内を拠点に中古品の売買を始めたいとお考えの方に向けて、このページでは「沖縄県で古物商許可を取る」ための要点を整理します。手続きや手数料、審査期間、必要書類、取扱品目の区分といった基本は全国共通です。そのうえで、申請の窓口や様式の入手先といった沖縄県ならではの点を、順を追ってご案内します。

沖縄県で古物商許可を取るには

古物商許可は、中古品を営業として売買・交換するために必要な許可で、根拠となるのは古物営業法という全国共通の法律です。したがって、申請手数料が19,000円であること、審査の標準処理期間が約40日であること、必要書類の種類、そして扱う古物を分類した13区分は、沖縄県でも他の都道府県でも変わりません。この点はまず安心してよいところです。

一方で、実際に申請する窓口は各都道府県の警察が担っています。沖縄県で営業所を構える場合は、沖縄県内の営業所を管轄する警察署の生活安全課が申請先となり、そこを経由して沖縄県公安委員会が許可を出します。申請書などの公式様式も、沖縄県警察のホームページで配布されています。「基本は全国共通、窓口と様式は沖縄県」と覚えておくと迷いません。

申請先は管轄警察署の生活安全課

沖縄県での申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）です。自宅の住所ではなく、取引の拠点となる営業所がどこにあるかで管轄が決まります。那覇市・沖縄市・うるま市・浦添市など、営業所を置く市区町村によって担当する警察署が異なりますので、まずはご自身の営業所がどの警察署の管轄かを確認しましょう。

どの警察署が管轄になるかは、沖縄県警察のホームページで確認できます。同じ市内でも地域によって管轄署が分かれることがありますので、番地まで含めて確認すると確実です。窓口は担当者が不在のこともあるため、訪問前に一度電話をしておくと二度手間になりません。

様式・必要部数・事前予約の要否は、沖縄県警察・管轄警察署で必ず確認してください。取扱いは署によって細部が異なることがあります。

沖縄県の窓口・受付時間・手数料の納め方

ここからは沖縄県だけの話です。手数料や必要書類は全国共通でも、窓口の受付時間・標準処理期間の公表・手数料の納め方は県によって違います。以下は沖縄県警察と沖縄県の公式ページに書かれている内容だけをまとめたものです。書かれていないものは「公表されていない」と正直に書いています。

項目沖縄県の場合
申請の窓口営業所の所在地の所轄警察署
県警本部の担当沖縄県警察本部 生活安全部 生活安全企画課 審査第二係　098-862-0110（内線3044・3045）
窓口の受付時間平日 8:30〜16:00（警察署の申請・届出窓口）。備考に「担当者不在の場合がありますので、窓口での申請・届出の際は、事前に電話での連絡をお願いします」とあります
標準処理期間🔴 沖縄県公安委員会としての公表が見当たりません。沖縄県の「審査基準、標準処理期間及び処分基準の公表」ページに公安委員会・警察の項目はなく、県警サイトで審査基準が公表されているのは銃刀法と風営法だけです。他県の40日をそのまま当てはめないでください。管轄署にご確認ください
手数料の納め方沖縄県証紙。「銀行等で1万9,000円分の沖縄県証紙を購入して納付書に貼付け提出。収入印紙は使用不可」と必要書類一覧に明記されています。令和3年1月1日から公安委員会あて専用の納付書様式を使う運用です。手数料の電子納付はできません（オンライン化システムでも「手数料の納付が必要な手続については、窓口等での手数料納付が必要」）
公式の様式沖縄県警察「古物営業申請について（申請・変更届）」

沖縄県の警察署

沖縄県警は県内に14の警察署を置いています。沖縄でいちばん間違えやすいのは那覇市が2つの署に分かれていることです。

🔴 那覇市のうち小禄地区だけは、那覇警察署ではなく豊見城警察署の管轄です。14署は那覇・豊見城・糸満・与那原・浦添・宜野湾・沖縄・嘉手納・うるま・石川・名護・本部・宮古島・八重山。離島は久米島町・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・渡嘉敷村・座間味村は那覇署、伊平屋村・伊是名村・伊江村は本部署、多良間村は宮古島署、竹富町・与那国町は八重山署が管轄します。

ご自分の営業所がどの署の管轄になるかは、沖縄県警察の公式サイトの管轄一覧で確認できます。「営業所の住所 → 管轄警察署 → その生活安全担当課」の順にたどると迷いません。

沖縄県警は必要書類について「添付書類は、発行から3ヶ月以内のものを使用して下さい」「申請者以外の者が申請書を提出する場合には、委任状が必要です」と明記しています。ご家族に代わりに出してもらうつもりなら、委任状を忘れないでください。

行く前に電話を。「予約」という言葉は沖縄県警のページにはありませんが、窓口一覧の備考に「担当者不在の場合がありますので、事前に電話での連絡をお願いします」と書かれています。様式・必要部数・添付書類の要否は、沖縄県警察の公式ページと管轄の警察署で必ずご確認ください。

手数料・期間・必要書類（全国共通）

費用と期間、書類の基本は全国共通です。おおまかな数字を先に押さえておきましょう。

項目内容
申請手数料19,000円（申請時に納付（沖縄県の納め方は上の表のとおり）。不許可や取下げでも返還されません）
審査期間標準で約40日。書類準備を含めると概ね1.5〜2か月が目安
申請先営業所を管轄する警察署の生活安全課を経由し、沖縄県公安委員会が許可

必要書類は、個人の場合は許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本です。ここでいう「身分証明書」は運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が発行する公的書類を指します。書類ごとの取り方や法人の場合の追加書類は必要書類で詳しく解説しています。取得の全体像や進め方は取り方 完全ガイドをあわせてご覧ください。

気をつけたい点

沖縄県で申請を進めるうえで、つまずきやすい点を挙げておきます。いずれも一般的な注意で、個別の可否は管轄署の判断となります。

取扱う品目で迷う場合は取扱品目13区分の選び方や品目別の始め方ガイドも参考になります。書類の作成に不安がある場合は、質問に答えるだけで申請書や略歴書などの下書きができる申請準備ツールもご活用ください。

公式様式の入手

申請に使う許可申請書などの様式は、沖縄県警察の公式ページからダウンロードできます。全国共通の記載事項ではありますが、配布元は各都道府県警ですので、沖縄県で申請する方は沖縄県警察の様式を使うのが確実です。ページ上部の案内からも公式サイトへご案内していますので、あわせてご確認ください。

様式を入手したら、必要部数や添付書類の要否を管轄署に確認してから記入を進めると、二度手間を防げます。落ち着いて一歩ずつ、準備を進めていきましょう。

よくある質問

沖縄県で古物商許可を取るとき、手数料や審査期間は他県と違いますか。

違いません。申請手数料19,000円、審査の標準処理期間が約40日という点は全国共通です。必要書類や取扱品目13区分も同じで、沖縄県だからといって費用や期間が変わることはありません。

沖縄県ではどこの窓口に申請すればよいですか。

営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が申請先です。那覇市・沖縄市・うるま市・浦添市など、営業所を置く場所によって管轄署が決まります。ここを経由して沖縄県公安委員会が許可を出します。

自宅と営業所が別の市にある場合、どちらの警察署が管轄になりますか。

取引の拠点となる営業所の所在地で管轄署が決まります。自宅の住所ではありませんので、営業所を置く市区町村を管轄する警察署に申請してください。どの署が担当かは沖縄県警察のホームページで確認できます。

申請書の様式はどこで入手できますか。

沖縄県警察の公式ページからダウンロードできます。記載事項は全国共通ですが、配布元は各都道府県警ですので、沖縄県で申請する方は沖縄県警察の様式を使うと安心です。ページ上部の案内からもご確認いただけます。

窓口に行く前に予約は必要ですか。

管轄署によって対応が異なります。窓口は担当者が不在のこともあるため、様式・必要部数とあわせて、訪問前に管轄の警察署へ電話で確認しておくと確実です。

沖縄県での申請、まずは全体像と下書きから

手続き・必要書類・費用は全国共通です。全体の流れは取り方ガイドで、記入下書きと必要書類チェックリストは無料の申請準備ツールで用意できます。

取り方 完全ガイドを読む → 申請準備ツールを試す
📝 次の一歩：古物商許可のめどが立ったら、税務署への開業届も早めに済ませておくと開業後がスムーズです。開業届を無料で作成する