最終更新:2026-07-20
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
提出用の正式な申請書は、必ずこの新潟県警察の公式ページから最新の様式をダウンロードしてください。様式は法改正等で変わることがあります。
新潟県内で中古品の売買を新しい仕事にしたいとお考えの方へ、この地域ページでは「新潟県で古物商許可を取る」ための要点を、全国共通の部分と新潟県ならではの部分に分けて整理します。制度の骨格は全国で共通ですが、実際に書類を提出する窓口は新潟県内の警察署です。まずは全体像をつかみ、詳しい手順は各記事へご案内します。
新潟県で古物商許可を取るには
古物商許可の制度は古物営業法という全国共通の法律にもとづきます。したがって、手数料が19,000円であること、審査の標準処理期間が約40日であること、そして扱う古物を選ぶ取扱品目13区分や必要書類の考え方は、新潟県でも他の都道府県でも変わりません。この基本の流れは取り方 完全ガイドで全体像をつかんでいただけます。
一方で、新潟県に固有の点もあります。それは申請先が「新潟県内の営業所を管轄する警察署の生活安全課」であること、そして申請に使う公式の様式は新潟県警のサイトから入手できることです。許可そのものは、この警察署を経由して新潟県公安委員会が与えます。制度は全国共通、窓口と様式は新潟県のもの、と整理しておくと迷いません。
申請先は営業所を管轄する警察署の生活安全課
新潟県で申請する場合、書類を提出するのは営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(防犯係)です。ここで大切なのは、住んでいる場所ではなく営業所を置く場所で管轄が決まるという点です。自宅を営業所にするなら自宅の住所、事務所を借りるならその所在地を基準に、管轄の警察署が決まります。
新潟県は南北に長く、平野部から山間部、海沿いまで広がっているため、地域によって窓口となる警察署が分かれています。おおまかな目安は次のとおりです。
| 営業所を置く主な地域 | 申請の窓口 |
|---|---|
| 新潟市(区ごとに分かれる場合あり) | その区を管轄する警察署の生活安全課 |
| 長岡市 | 長岡市内の営業所を管轄する警察署の生活安全課 |
| 上越市 | 上越市内の営業所を管轄する警察署の生活安全課 |
新潟市は複数の区に分かれており、区によって管轄の警察署が異なる場合があります。長岡市や上越市などでも、営業所の所在地によって窓口となる警察署が決まります。自分の営業所がどの警察署の管轄になるかは、新潟県警の公式サイトに掲載されている警察署の一覧・管轄区域で確認できます。はじめに管轄を確定させておくと、その後の相談や書類提出がスムーズです。
複数の場所で営業する場合や、これから事務所を借りる場合は、どの住所を営業所とするかで管轄の警察署が変わります。営業所を決めてから管轄を調べる、という順番がおすすめです。
新潟県の窓口・受付時間・手数料の納め方
ここからは新潟県だけの話です。手数料や必要書類は全国共通でも、窓口の受付時間・標準処理期間の公表・手数料の納め方は県によって違います。以下は新潟県警と新潟県の公式ページに書かれている内容だけをまとめたものです。書かれていないものは「公表されていない」と正直に書いています。
| 項目 | 新潟県の場合 |
|---|---|
| 申請の窓口 | 営業所を管轄する警察署の生活安全課 |
| 県警本部の担当 | 新潟県警察本部 生活安全部 生活安全企画課 許認可管理センター 025-285-0110(内線3031) |
| 窓口の受付時間 | 9:00〜16:30(土・日・祝日・年末年始を除く)。令和6年10月1日からの本格運用で、「古物営業許可申請・届出等」が対象業務の表に名指しで載っています |
| 標準処理期間 | 40日(新潟県公安委員会の審査基準/令和7年2月19日作成)。数え方の記載はありません |
| 手数料の納め方 | 新潟県収入証紙は令和7年3月末で廃止されました。令和6年9月1日から、各警察署でキャッシュレス決済または現金で納めます(クレジットカード・PayPay等のコード決済・交通系などの電子マネー。1会計で複数の決済手段は併用できません)。なお手数料の金額は新潟県警のページには書かれておらず、「申請書提出先警察署にあらかじめ必要な金額及び納入方法をご確認ください」とされています |
| 公式の様式 | 新潟県警察「古物営業等申請様式」 |
新潟県の警察署
新潟県警は県内に28の警察署を置いています。新潟市内は8署で、市の8つの行政区とちょうど1対1に対応します。
新潟市内は新潟中央(中央区)・新潟東(東区)・新潟西(西区)・江南(江南区)・新潟北(北区)・秋葉(秋葉区)・新潟南(南区)・西蒲(西蒲区)の8署。そのほかは新発田・村上・阿賀野・津川・五泉・燕/三条・加茂・見附・長岡・与板・小千谷・小出・南魚沼・十日町・柏崎/上越・妙高・糸魚川/佐渡です。
ご自分の営業所がどの署の管轄になるかは、新潟県警の公式サイトの管轄一覧で確認できます。「営業所の住所 → 管轄警察署 → その生活安全担当課」の順にたどると迷いません。
🔴 令和8年4月1日に新潟中央警察署が設置されました。新潟県警の公式ページに「令和8年4月1日、事件・事故捜査に係る執行力を強化し、窓口の一本化による住民サービスの向上を図るため、新潟市中央区全域を管轄する新たな『新潟中央警察署』を設置しました」とあります。中央区の窓口を古い案内で調べると行き先を間違えます。また新潟県警は「営業所として申請する場所は、一定期間の契約と独立して管理できる構造設備が必要です。短期間で借り受けた店舗や空き地、駐車場等では、営業所に当たりませんので申請はできません」と明記しています。
行く前に電話を。予約についての記載は新潟県警のページにはありません(必要とも不要とも書かれていません)。様式・必要部数・添付書類の要否は、新潟県警の公式ページと管轄の警察署で必ずご確認ください。
手数料・期間・必要書類(全国共通)
費用と期間、そして書類の基本は全国共通です。新潟県でも次の数字がそのまま当てはまります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請手数料 | 19,000円(申請時に納付(新潟県の納め方は上の表のとおり)。不許可や取下げでも返還されません) |
| 審査期間 | 標準で約40日。書類準備を含めると概ね1.5〜2か月が目安 |
| 取扱品目 | 美術品類・衣類・時計宝飾品類など全国共通の13区分から選択 |
必要書類も全国共通で、個人の場合は許可申請書・略歴書・本籍記載の住民票・身分証明書・誓約書などが基本となります。法人の場合はこれに定款や登記事項証明書、役員全員分の書類が加わります。それぞれの取り方や注意点は必要書類で丁寧に解説していますので、あわせてご確認ください。書類の下書きは、質問に答えるだけで進められる申請準備ツールもご活用いただけます。
新潟で気をつけたい点
新潟県で申請する際に、心づもりとして知っておきたい一般的な注意点をまとめます。いずれも最終的には管轄の窓口で確認するのが確実です。
- 窓口が地域ごとに分かれている:新潟県は南北に長く警察署の数も多いため、営業所の所在地によって窓口が異なります。まず管轄を確定させましょう。
- 行く前に電話を入れておく:警察署によっては、書類を持参する前に電話連絡をお願いしています。担当者が不在のこともあるので、いきなり出向くより先に一本入れておくと確実です。
- 営業所の実体が問われる:賃貸物件を営業所にする場合は使用承諾を求められることがあり、バーチャルオフィスのように実体を伴わない住所が営業所として認められるかは、管轄の警察署の判断によります。
これらは地域や時期によって運用が変わることがあります。断定せず、実際の取り扱いは窓口で確かめる姿勢が大切です。
様式・必要部数・事前予約の要否は、新潟県警および管轄の警察署で必ずご確認ください。
公式様式の入手
申請に使う許可申請書などの様式は、新潟県警の公式ページから様式をダウンロードして入手できます。全国共通の記載事項を持つ書類ですが、新潟県では新潟県警が案内する様式を用いるのが確実です。詳しいリンクは、このサイト上部の案内をご参照ください。
様式を印刷したら、記入例を見ながら一つずつ埋めていきます。書き慣れない書類でつまずいたときは、取り方 完全ガイドで全体の流れを確認しつつ、申請準備ツールで下書きを整えると、落ち着いて準備を進められます。新潟県での第一歩を、ここから着実に踏み出していきましょう。
新潟県での申請、まずは全体像と下書きから
手続き・必要書類・費用は全国共通です。全体の流れは取り方ガイドで、記入下書きと必要書類チェックリストは無料の申請準備ツールで用意できます。
取り方 完全ガイドを読む → 申請準備ツールを試す