最終更新：2026-07-20
📚 この記事は、警察庁・各都道府県警察・e-Govの法令など公的な一次情報にもとづき、航路編集部が内容を確認しています。
中古自転車の売買には「自転車類」区分が必要
利益を目的に中古自転車を仕入れて売るなら、古物商許可の「自転車類」区分が必要です。完成車のほか、フレームやパーツを扱う場合も基本はこの区分になります。電動アシスト自転車を扱うなら、バッテリー等の電気用品まわりの扱いにも留意しましょう。区分の考え方は取扱品目13区分の選び方を参照してください。
最重要：防犯登録の抹消・名義の確認
自転車には、他の品目にはない防犯登録という固有の注意点があります。各都道府県警察は、自転車を買い取る古物商に対し、次のような対応を求めています（愛知県警察の案内より）。
- 前所有者による防犯登録の抹消を確認する：中古自転車の新規防犯登録は、前所有者が防犯登録を抹消したことを証明するものがないと行えません。売却者には、抹消手続き後にその証明を持参してもらうよう案内します。
- 名義と売却者の同一性を確認する：抹消の証明などで、防犯登録の名義人と売りに来た人が同一かを確認します。盗難車の流入を防ぐための基本です。
⚠️ 防犯登録は都道府県ごとの制度で、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律にもとづき、利用者に登録が義務づけられています。買取・販売の具体的な手順や必要書類は、営業所を管轄する警察署と、地域の自転車防犯登録協会に必ずご確認ください。
1万円未満の買取 ── 法律上の義務と、実務としての推奨
古物の記録は原則1回1万円以上です。自転車は、1万円未満でも記録・確認が義務づけられる例外品目には入っていません。古物営業法施行規則第16条第2項が挙げるのは、自動二輪車及び原動機付自転車（部分品を含む）／エアコンディショナーの室外ユニット及び電気温水機器のヒートポンプ／専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物／光学的方法により音又は影像を記録した物／電線／金属製グレーチング／書籍の7品目です。ここでいう「原動機付自転車」は原付バイクを指し、人力の自転車は含まれません。
ただし、記録することを強くおすすめします。愛知県警も「買取価格が1万円以下であっても、可能な限り売却者の確認や帳簿への記載を行うこと」と案内しています。「可能な限り」とあるとおりこれは法律上の義務ではなく行政指導ですが、自転車は盗難がとくに多く、防犯登録の抹消確認とあわせて記録を残しておくことが、盗品を扱わないための守りになります。義務ではないと知ったうえで、記録する側に倒しておくのが安全です。台帳は古物台帳とプレートをご覧ください。
仕入れと販路
仕入れは持ち込み買取・下取り・古物市場などが中心です。整備・清掃の技術があれば付加価値をつけやすく、地域密着の実店舗と相性のよい分野です。販売時には、防犯登録の案内や、整備済みであることの明示が信頼につながります。自分のネットショップで売るならURLの届出も必要です（URL届出と行商）。
よくある質問
中古自転車を売るにはどの区分が必要ですか？
「自転車類」区分です。完成車のほか、フレームやパーツを扱う場合も基本はこの区分です。
防犯登録はどう扱えばよいですか？
買取時は、前所有者が防犯登録を抹消したことを証明するものを確認し、名義と売却者が同一かを確かめます。中古自転車の新規防犯登録には前所有者の抹消証明が必要です。具体的な手順は警察署と自転車防犯登録協会にご確認ください。
1万円以下の自転車でも記録は必要ですか？
法律上の義務ではありません。1万円未満でも記録・確認が必要な例外品目は古物営業法施行規則第16条第2項に7つ定められていますが、そこにある「原動機付自転車」は原付バイクのことで、人力の自転車は含まれていません。ただし各県警が「可能な限り」記録するよう案内しており、盗難の多い品目でもあるため、実務としては記録しておくことをおすすめします。
防犯登録の根拠になる法律は何ですか？
「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」にもとづき、利用者に防犯登録が義務づけられています。
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